非常用発電機の負荷試験の実施義務について解説！注意点も

2026/04/02

「非常用発電機の負荷試験は義務なのか」「どのくらいの頻度で実施する必要があるのか」疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

非常用発電機は消防法に基づく点検対象設備であり、適切な性能確認が求められます。

本コラムでは負荷試験の義務や消防法改正のポイント、怠った場合のリスク、試験方法などを分かりやすく解説します。

非常用発電機の負荷試験の実施義務について把握しておきたい方はぜひ参考にしてください。

非常用発電機の負荷試験の実施は義務付けられている？

消防設備に接続されている非常用発電機は、消防法（消防法施行規則）に基づく点検対象設備となっています。そのため、定期点検と消防署への報告が義務付けられています。

非常用発電機は通常時に稼働する設備ではないですが、停電などの非常時に確実に稼働することが求められるため、定期的な点検が必要です。

点検の基本は次の通りです。
・機器点検（半年に１回）
・総合点検（１年に１回）

非常用発電機の負荷試験は総合点検における性能確認の方法の１つであり、総合点検では負荷試験またはそれに代わる点検（内部観察、予防的な保全策）によって設備が正常に稼働するか確認する必要があります。

消防法改正の内容

2018年6月の消防庁告示改正により、非常用発電機の点検方法が見直され、運転性能の確認方法に選択肢が増えました。

従来は負荷試験（負荷運転）による確認が原則でしたが、改正後は設備の状態や設置環境に応じて点検方法が選択できるようになっています。

主な改正内容は次の4点です。

・負荷試験の代替として「内部観察」が認められた
総合点検における運転性能の確認方法は負荷試験のみでしたが、改正後は負荷試験または内部観察等による確認が可能となりました。

・条件を満たせば、点検周期を6年に1回に延長可能
従来の運転性能の確認（負荷試験または内部観察）は1年に1回の実施が一般的でしたが、予防的な保全策が講じられている場合は、実施周期を6年に1回まで延長できるようになりました。

・ガスタービンの発電機の負荷試験は不要
原動機にガスタービンを用いる非常用発電機については、負荷運転不要となりました。

・換気性能点検は無負荷運転時等に実施するように変更
換気性能点検は負荷運転時に実施となっていましたが、無負荷運転時に実施に変更となりました。

怠るリスク

非常用発電機の負荷試験（運転性能の確認）を実施しない場合、最も大きなリスクとして「いざという時に動かない」可能性が高まるという点が挙げられます。

非常用発電機は日常的に長時間運転する設備ではないため、不具合が表面化しにくい特徴があります。
そのため、定期点検で負荷をかけない無負荷運転のみでは実際の使用条件に近い負荷がかからないため、その状態が続くと、以下のような不具合が発生する恐れがあります。

・燃焼不良による出力低下
・カーボン堆積
・黒煙、白煙発生
・始動不良
・計器類の不安定化

負荷試験は、これらの異常兆候を早期に発見するために有効な点検方法です。
また、法律に基づく点検・報告を実施していない場合、行政指導や改善命令の対象となる可能性もあります。

負荷試験を実施しないことは、単なる点検未実施の問題ではありません。
非常時の安全性や事業継続計画（BCP）に直結する重要な課題といえます。

負荷試験の方法・流れ

はじめに、負荷試験は専門的な知識と専用機材を要するため、安全かつ確実に実施するには実績のある専門業者へ依頼することが重要です。

ここでは試験方法について簡単に説明いたします。

①事前準備・現地確認
試験前に発電機や周辺設備の状態を確認し、安全に試験が実施できるかを確認します。

・外観点検（オイルや冷却水の漏れ・損傷の有無）
・燃料、エンジンオイル、冷却水の状態確認

※事前確認時に異常がある場合は試験を中止することもあります

②無負荷運転（ウォーミングアップ）
負荷をかける前に無負荷状態での運転確認を行います。

・エンジンが問題なく始動するか
・異音、振動の確認
・電圧、周波数の確認

※無負荷運転時に異常がある場合は試験を中止することもあります

③負荷運転
実負荷試験の場合は実際の負荷、模擬負荷試験の場合は負荷試験機を使用して、段階的に負荷をかけていきます。

・一定時間（一般的に30分以上）連続運転
・電圧、電流、周波数の確認
・排気ガスの状態（黒煙、白煙）の確認

④試験終了・クールダウン
負荷運転後は急停止を避けるため、無負荷運転でクールダウンを行い、機器への負担を軽減します。

⑤結果記録・報告書作成
点検結果を記録し、報告書を作成します。
報告書は消防点検の記録や今後の維持管理において重要な資料となります。

負荷試験を依頼する際の注意点

非常用発電機の負荷試験は、単に負荷をかけて運転すればよいものではなく、専門知識と適切な安全管理が求められます。

主なポイントは以下のとおりです。

・発電機に関する専門知識があるか
負荷試験のみでなく、発電機の保守・修繕まで対応できる会社なのかを確認しましょう。
万が一の不具合発生時に適切な対応や提案ができるかが重要です。

・負荷試験機を自社保有しているか
模擬負荷試験の場合、負荷試験機を自社で保有しているかどうかが、価格やスケジュール調整に影響します。また、対象となる発電機に対して十分な負荷をかけられるかも事前確認が必要です。

・対応地域について
複数拠点を管理している場合は、対応可能エリアを事前に確認しておくことが重要です。

負荷試験は非常用発電機の安全性に直結する重要な点検です。価格だけでなく、品質や対応力を含めて業者を選定することがリスク軽減につながります。

当社のサービス紹介

負荷試験は専用機材（負荷試験機）や専門知識が必要となるため、経験や実績のある業者に依頼することも重要です。

また、対応エリアや専用機材の保有状況、点検後のメンテナンス対応なども確認しておくことで、より安心して依頼することができます。

弊社では非常用発電機の負荷試験を重点的に請け負っており、北海道から沖縄まで年間約1800件の施工実績があります。これまで様々な大きさの発電機に対応してきた経験をもとに、設備の状態に応じて最適な方法で実施いたします。

また、負荷試験機を複数台自社保有しているため、発電機容量に関わらず柔軟な対応が可能です。

さらに、負荷試験だけでなくその後の点検結果に基づくメンテナンスや改善提案にも対応しております。
非常用発電機の性能や点検について不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。