非常用発電機の負荷試験とは？必要性や実施方法を詳しく解説
非常用発電機は、停電などの非常時において建物や設備へ電力を供給する重要な装置です。しかし、普段はほとんど稼働しない設備であるため、いざという時に正常に起動しなかったり途中で停止してしまったりする可能性があります。
そのようなリスクを防ぐために重要となるのが、平常時に発電機の性能や状態を確認する「負荷試験」です。今回の記事では「非常用発電機の負荷試験」に焦点を当て、試験の概要や実施方法などを解説します。
非常用発電機の負荷試験とは？
非常用発電機は通常時にほとんど稼働しないため、不具合の発見が遅れる場合があり、実際に災害や停電が発生した際に「起動しない」「途中で停止してしまう」等のトラブルが発生することが懸念されています。
そのため、非常用発電機が正常に稼働するかを確認する負荷試験が必要不可欠です。
具体的には病院・ビル・工場・商業施設などで実施されている法定点検です。原動機にガスタービンを用いる自家発電設備を除き、負荷試験を実施する必要があります。
負荷試験は、非常時に消防設備（消火栓、スプリンクラー等）や重要設備が正常に稼働できることを目的とし、発電機に実負荷や模擬負荷（負荷試験機）を接続して負荷をかけて安定して電力を供給できるか、合わせて燃料・冷却系統などの発電機性能に問題がないかを確認しています。
本試験は消防法に基づく機器・総合点検の一項目となっております。
実負荷または模擬負荷試験装置等により、定格回転速度及び定格出力の30％以上の負荷をかけ、30分以上の連続運転を行い、非常時と同等の条件下で、正常に運転・給電できるかを確認します。
非常用発電機は通常時に使用されないことが多いため、負荷試験を実施することで、いざという時に発電機が動かないリスクを減らすことができます。
消防法における義務について
2018年6月の消防庁告示改正により、負荷をかけずに起動のみを確認する試験では発電機の性能が担保できないという課題が指摘されたため、負荷をかけた状態で連続運転性能を確認することが求められるようになりました。
消防法第17条の3の3に基づき、非常用発電機を含む消防用設備等には定期的な点検および所轄消防署への報告が義務付けられています。
非常用発電機の性能確認方法としては、一般的に定格出力の30％以上の負荷をかけて30分以上運転させる方法が採用されています。
負荷試験は通常年1回の実施ですが、毎年適切な予防的保全策を実施している場合には6年に1回まで延長することが可能とされています。
非常用発電機の負荷試験の方法
非常用発電機の性能を確認する負荷試験には、いくつかの実施方法があります。
建物の用途や運用状況によって、おすすめの方法は異なります。
また試験方法によっては、停電を伴う場合や十分な負荷が確保できない場合もあるため、施設条件に応じて最適な方法を選択することが重要です。
代表的な試験方法として「実負荷試験」と「模擬負荷試験」に分けられます。
以下では、それぞれの特徴と違いについてご紹介いたします。
実負荷試験
実負荷試験とは、非常時に実際に建物で使用される防災設備を運転させる試験のことです。
発電機本体だけでなく、防災設備・配線・切替盤等の設備に問題ないかも合わせて確認ができます。
しかし、試験の実施には停電（または停電に近い状態）が必要な場合があり、テナント・建物利用者への影響が考えられます。
また、設置されている防災設備の負荷容量が小さい場合、点検基準で目安とされている十分な負荷率（30％以上）を確保できない場合があります。
このため、建物条件によっては実施が難しいことがあります。
模擬負荷試験
模擬負荷試験とは、専用の負荷試験機を発電機に接続し、人工的に負荷を与えて運転させる試験のことです。
建物側の設備を停止させる必要がないため、基本的には停電の必要性がありません。
そのため、病院やデータセンターなどのサービスを止められない施設でも実施可能です。
また、負荷試験機側で負荷量を細かく調整できるため、必要な負荷を確実に確保することができます。
さらに、負荷を段階的に増加させながら運転状況を細かく確認できるため、発電機の不調にも早期に気が付くというメリットがあります。
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非常用発電機の負荷試験について
非常用発電機は災害や停電時に稼働する必要があり、建物の安全や事業継続のために重要な設備です。
その性能を確認するために、消防法に基づき「負荷試験」が定期的に実施されています。
負荷試験には、実際の設備を稼働させる実負荷試験と人工的に負荷を与えて実施する模擬負荷試験があり、施設の用途や条件に合わせた方法が選ばれます。
試験方法や費用は発電機容量や施設規模により異なるため、ご検討の際はお気軽にお問い合わせください。
